利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、NEO(以下「当社」といいます。)が提供する日本生活立ち上げ支援サービスその他これに付随するサービスの利用条件を定めるものです。
第1条(適用)
本規約は、当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
第2条(サービス内容)
当社は、主として以下の支援を提供します。
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日本での生活立ち上げに関する情報整理
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手続全体の流れの案内
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必要資料の整理
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予約、訪問順、進行管理の支援
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同行支援
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通訳手配
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専門家、教育機関、関係事業者との連携調整
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前各号に付随する支援
第3条(当社が行わないこと)
当社は、以下の行為を行いません。
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在留資格に関する法的判断
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ビザ申請書類の作成または提出
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不動産の媒介または仲介
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職業紹介または就業あっせん
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法律、税務、労務に関する専門判断
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医療判断
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その他、法令上資格、許認可等を要する行為で、当社がそれを有しないもの
必要に応じて、当社は適切な専門家または関係機関をご案内します。
第4条(申込み)
利用者は、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
当社は、内容確認後、見積またはサービス内容を提示し、利用者が承諾した時点で個別契約が成立します。
第5条(料金および支払方法)
本サービスの料金は、当社が別途提示する見積、申込案内、サービスページまたはウェブサイトに定めるとおりとします。
支払方法は、オンライン決済によるものとします。
利用者は、当社が申込み確定後に案内する決済手続に従い、申込み確定後24時間以内、またはサービス開始前日のいずれか早い時点までに料金を支払うものとします。
当社は、支払い完了を確認した時点で、日程確保、事前準備その他のサービス提供に必要な手続に着手します。
当社が別途実費を案内した場合、当該実費は利用者の負担とします。
第6条(サービス提供時期)
サービスは、個別契約成立後、当社と利用者が合意した日程または期間に従って提供されます。
事前準備を伴うサービスについては、入金確認後に着手する場合があります。
第7条(利用者の協力)
利用者は、正確かつ最新の情報を提供し、サービス提供に必要な資料、連絡、確認に協力するものとします。
利用者の情報提供不足、遅延、不在その他利用者都合により生じた不利益について、当社は責任を負いません。
第8条(外部事業者・専門家との関係)
当社が、専門家、教育機関、不動産会社、通訳事業者その他の第三者を案内または連携する場合であっても、当該第三者との契約は、原則として利用者自身と当該第三者と の間で成立します。
当社は、当該第三者が提供するサービス内容、結果、許認可取得、契約締結、入学可否その他の成果を保証しません。
第9条(学校紹介等)
当社は、日本語学校、専門学校、大学その他の教育機関に関する候補整理、学校紹介、要件確認支援、連絡準備等を行う場合があります。
当社は、教育機関との契約成立、入学可否、在留資格の許可その他特定の結果を保証するものではありません。
当社は、提携先教育機関から紹介手数料その他の対価を受領する場合がありますが、その場合でも、利用者の目的、条件および適合性を優先して案内を行います。
第10条(禁止事項)
利用者は、以下の行為をしてはなりません。
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虚偽情報の提供
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違法行為または公序良俗に反する行為
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当社または第三者の権利利益を侵害する行為
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当社業務の運営を妨害する行為
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本サービスの目的外利用
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その他、当社が不適切と判断する行為
第11条(免責)
当社は、利用者に対し、在留資格の取得、契約締結、住居確保、就学、就業、医療結果その他特定の結果を保証しません。
当社は、天災、交通事情、行政機関の判断、外部事業者の都合その他当社の合理的支配を超える事由により生じた損害について責任を負いません。
当社の責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、当該利用者が当社に対して支払った当該個別契約の対価総額を上限とします。
第12条(キャンセル・変更)
キャンセルおよび日程変更の取扱いは、別途定めるキャンセル規定に従います。
第13条(申込みの有効期限)
当社が提示した見積または申 込条件の有効期限は、見積提示後7日間とします。
ただし、特定日程の確保、外部事業者との調整その他の事情により、当社が別途期限を定めた場合は、その期限を優先します。
第14条(規約変更)
当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社ウェブサイト上に掲載した時点から効力を生じます。
第15条(お問い合わせ)
本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
事業者名:NEO
担当者名:萩原 准史
メールアドレス:junshi.workemail@gmail.com
ウェブサイトURL:[ウェブサイトURL]
第16条(準拠法および管轄)
本規約は日本法に準拠します。
本サービスに関して紛争が生じた場合、千葉地方裁判所または松戸簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。